学校組合・学校評議会

学校評議会

朝鮮年鑑(昭和15年・1940年)

学校評議会は朝鮮人のための学校運営組織となり、朝鮮半島に住む内地人(日本人)の学校運営組織の学校組合とは別に朝鮮人により運営管理されていました。

学校費

学校費は朝鮮学校費令により朝鮮人教育の費用を支辨しべん(支弁・支払い)するために設けられたもので、昭和十三年の改正朝鮮教育令によってもいまだ改正廃止されていないが、朝鮮實情じつじょうの改善趨勢すうせい(社会変化)に伴い将来義務教育令が公布されると共に當然とうぜん解消される制度である。

学校費は従来、府、郡、島に設置されていたのであるが、府制の改正に伴い学校組合と同じくその区域外に置くこととなり、学校費令の内容にも多少の改正を見るに至った。
現行制度に於ては学校費は郡守又は島司とうしにおいてその事務を擔任たんにん(担任)し、その任命する吏員りいん(地方役人)を補助機関としてその諮問しもん(助言)に應(応)じるため学校評議會が設置されている。

学校評議會

学校評議會は郡守又は島司とうし及学校評議會員をもって組織し、郡守・島司を以て議長とする。学校評議會員の定員は郡島内の邑面ゆうめん(村)数と同数である。

学校評議會に諮問しもんすべき事項は歳入出豫算賦課金よさんふかきん、使用料又は夫役ぶやく、現品の賦課徴収および起債に関する事項等である。

学校評議會は名誉職で其の任期は四年、各邑面に於て朝鮮人たる邑會議員又面協議會員が之を選挙する

事業

学校費は朝鮮人教育に関する費用を総て支辨しべんし得るを原則とするも、郡島の財力には自ら限度あるを以て、の経営されるべき学校の種類もまた限定されなければならぬ。現今げんこんおいては公立小学校の経営を普通とし、簡易初等教育の普及を図る目的を以て既施設小学校に簡易学校を併設経営する他、まれに實業補習学校を経営するものもある。

併合後の日本は計画的に朝鮮人の教育促進を図っているのが分かります。

point将来的には義務教育の一本化(日本人と朝鮮人を同一視)を目指すと書いてあるように、日本の朝鮮経営西洋型植民地政策のような有色人種を差別・搾取したものとは全く実態が異なっていました。

学校組合の内容と決定的に違うのは、朝鮮社会が併合前まで各地で立つ市で物々交換が行われていた(商業も工業同様停滞、貨幣による取引が少なく金融も日本が導入)ためと、苛烈な身分制度、貧富の差を考慮し夫役ぶやくが明文化されていることです。夫役とは労働による授業料の支払いになりますので親、もしくは在校時または卒業後生徒が定められた金額分を体(労働)で払ったということです。

point学費を体(労働)で払う、この行為をどこかで聞いたことがあるのではないでしょうか。
慰安婦の強制連行問題で「朝鮮人の女の子が学校関係者や地方の役人に連れていかれた」という部分がこれに該当するのではないでしょうか。
要はその地域の朝鮮人の学校評議會員が定めた支払い義務に対し朝鮮人児童の両親が応じたさい、子供を労働力として差し出した可能性が高いのです。
邑面の朝鮮人の評議会員(こちらも学校組合と一緒で名誉職ですから、学校周囲の地元の有力者達が支えていました)が独自にやっていることなので、学務局をもち太平洋戦争時、皇国民化さらなる内鮮一体・融和策を実行中の総督府(日本側)の資料を探した所で見つかるはずがないのです。
私の知る限り(学校職員・鉄道・軍関係の引き揚げ日本人)誰もそのような指示命令も・行方知れずになった生徒(師範学校共学ですので、普通学校時代から日本人教師が朝鮮人の学校に赴任することはあたりまえでした)のことも聞いたことがなく、駅から大量に運び出される女性も見ていませんでした。
本来、こういう問題は当時の生活実態を考慮し、慎重に聞き取り調査を行い、可能な限り日本側の総督府中央の官吏(役人)だった人にも問い合わせ、水面下で人権に配慮しながら時間をかけてやるべきだったのでしょう。
しかし日本は簡単に反日政策の朝日新聞・韓国の策略に乗ってしまいました。

資料が見つかるわけが無いのにはもう一つ大きな理由があります。
それこそが、現在の反日国家韓国に変わって行く原因(日本人のある層の醜態しゅうたい・失態)であるともに朝鮮戦争後の韓国との関係改善が難航していった部分にもなります。
それはまたのちに。